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【2ヶ月で立ち上げ可能！】新車低金利業態で業績アップさせる3つのポイント

2022年03月01日コラムテーマ：業績アップ

いつもお世話になっております。
船井総研 モビリティ支援部の大森です。

2022年に入り、新車市場は価格の高騰化や納期の長期化により、需要と供給のバランスが崩れ、従来以上に複雑化しています。そうした中で、新車販売店が業績アップすることが難しくなってきています。そうした中でも、新車低金利業態を展開し、コロナ禍および2022年でも業績を伸ばしている会社様の取り組みについてご紹介します。
 

新車低金利販売で好調な会社様の3つのポイント

ポイント①：専門店の体制作り
1つの目のポイントは、新車低金利業態に特化した専門店としての体制作りです。具体的には、店舗販促や専任者の設置などが挙げられます。新車低金利を展開されている会社様で業績が伸び悩む会社様では、複数業態を同一店舗で実施するため専門店としての店舗販促がなく、また現場スタッフの役割も兼任化されている場合が多いです。一方で業績を伸ばす会社様では、新車低金利専門店としての店舗販促や専門サイト、営業スタッフも専任化させることで役割を絞り込むことで組織風土として業績を伸ばしやすい体制にしています。

ポイント②：地域一番の販促費を投下している
2つ目のポイントは、地域一番の販促費を投下しているかです。新車販売店は同一商圏内でのプレイヤーも多いため、店舗としての立地や規模の差別化に加えて、地域一番の販促費を投下しているかが重要となります。特にWEB販促費の場合、問合せにつなげるためには競合他社以上の販促費を投下しなければ、競合他社以上に自社サイトに流入することも、問合せにつながることもありません。商品が確定しているからこそ、いかに販促面で他社を圧倒させるかが業績を伸ばす上で重要となります。

ポイント③：地域一番の販促企画を設定している
3つ目のポイントは、限定金利やコミコミ特選車など、地域一番のお得な企画を設定出来ているかです。前述の通り、競合他社が多い中でより他社以上に自社サイトへの流入や実際の来店につながったとしても、魅力のある企画が無ければ実際の成約やそもそも流入、来店につながりません。具体的には、地域最低水準の低金利やオプションやアフターメンテナンス付新車コミコミ商品を低価格で設定することが挙げられます。他社との販促企画を常に打ち出し続けることも業績を伸ばす上でのポイントとなります。

1つでも参考になれば幸いです。実際の事例を知りたいという経営者様がいらっしゃる場合は是非、弊社の研究会にご参加頂ければと思います。

新車低金利業態に特化した新車低金利専門店会説明会



https://www.funaisoken.co.jp/seminar/082258
最後になりますが、2022年は従来以上に”モデル事例の情報収集”の差が業績の差につながるかと思います。
毎年、時代の変化が早くなり、1か月前に好調だった事例も活用できなくなるなど、とにかく変化の早い1年になります。

変化が早い1年の中で、しっかりと情報をキャッチアップし、自社に落とし込めるかが企業成長にとって最も重要になります。是非、全国の好調企業の皆様が集まっている
「新車低金利専門店会」にご参加いただき、企業発展へのきっかけとなれれば幸いです。

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このコラムを書いたコンサルタント

大森　昭宏 （おおもり　あきひろ）

早稲田大学卒業後、船井総合研究所に入社。モビリティ支援部においては、自動車販売店や整備工場に向けた“業績アップ”、“現場スタッフの即戦力化”をテーマに支援を行なっている。現場主義に基づき、全国トップクラスのモデル事例を踏まえた「成約率アップ」、「単価アップ」、「新規保険獲得率アップ」をテーマにおいた研修に定評がある。オートビジネス経営研究会 軽量販専門店会とオートビジネス保険アカデミーの講師を担当…

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