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求人広告の掲載項目が変わる「それでも貴社は労働環境を無視し続けますか？」

2016年12月14日

本日は「求人広告の掲載項目」についてお伝えいたします。

皆さんは、最近ハローワークや求人媒体に求人広告を掲載したことがありますか？

10月に入ってからハローワークに求人を提出にいくと、
　1年以内の退職者数であったり、
　有給休暇の取得率であったり、
　正社員の男女比率であったり、
　人材育成に関するとりくみであったり、
これまで掲載の必要のなかった項目の掲載を求められるようになりました。（実際には来年度から）

昨今の電通の過労死の報道などからも、今の時流は企業目線というよりは、労働者目線でどのように労務環境が整っているのか？それを企業が問われています。
これまでは大手企業のことで中小企業は関係ない・・・ということで半分は済んでいましたが、これからは

中小企業も例外なく、労務環境の整備が求められます。

ただ、勘違いしないで頂きたいのが、今すぐ休日日数を100日以上にしろ！有給取得率を100%にしろという訳ではありません。
少しずつでも良いので、休日を規定の日数以上、有給休暇の取得率や、退職数も改善していく計画をたてることが大切だという事をお伝えしたいと思います。

企業は今後より一層、お客様をいかに集めるか？と共に社員をいかに集めるか？辞めさせないか？が大切な経営課題となります。
人がいなくなってから、労働環境を良くしようと思っても絶対に進みませんし、業績が下がります。

是非、少しでも余力のある時に、事業計画の中に、人事労務計画を取り入れ計画的に環境を整備していきましょう。

まずは、地域の中小企業の現状を調べるところから始めてください。

いつの間にか、取り残されないように、浦島太郎になってからでは取り返しがつきません。

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このコラムを書いたコンサルタント

藤木　晋丈 （ふじき　しんじょう）

船井総合研究所入社後、活躍のフィールドを自身の夢でもある「人財」のテーマに定め プロジェクト＆コンサルティング支援を行ってきた。 その中でも自身の経験や支援先での経験を活かした新卒・中途採用活動支援、内定者研修、新人研修などでは、累計5000人以上の人財採用と、 1万人以上の育成を手掛け成果を挙げてきた。 最近では、自身のコンサルタントとしての経験を活かし、50億、100億円企業に向けた 組織作り…

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