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【無料おためし受付中!】新車低金利専門店会11月開催レポート

コラムテーマ:業績アップ

いつもお世話になっております。
株式会社船井総合研究所の坂梨です。
本日は11月12日に開催された「新車低金利専門店会」の内容をダイジェストでご紹介させていただきます。

新車低金利専門店会では
①売上アップのためのWEBマーケティング事例・施策
②新車販売の営業力アップ手法
③収益性アップに向けた営業面の取り組み
などを取り扱っています。
次回は1月14日(水)の開催を予定しております。
ぜひ無料おためし参加をご検討いただけますと幸いです。※初回限定

 

業界動向振り返り

第一講座では、自動車業界全体の最新動向と、大手企業との競争環境での今後の取り組みについてお伝えしました。

大手企業各社の決算動向を分析すると、販売台数や車検台数を着実に伸ばす企業がある一方で、市場全体としては停滞感が強まっている傾向にあります。大手リース会社によるリースアップ車の中古車輸出事業への参入や、整備業向けレンタカー事業の開始など、大手企業による多角化戦略が加速しています。さらに、自社ローンビジネスの展開や、信用不安層を対象としたマンスリーレンタカーの活用など、金融サービスの領域でも大手企業が取り組みを実施しており、「自前主義・内製化」の動きが顕著です。

こうした大手企業との競争が激化する環境を避けるために、基本に立ち返ることが重要であることをお伝えしました。それは、大手企業との差別化を強化することです。成長市場や業態においても、大手企業に対抗するために、店舗の規模や商品力に頼らず、地域一番企業となるための立地やドミナント戦略を最優先で検討することが重要です。お客様との距離を縮めることで、優位性を確立していく必要があるとお伝えしました。

 

「協力者」を生むリレーション経営とリスクヘッジ

第二講座はゲスト講師として株式会社カーマッチ 代表取締役 藤本広敬氏に登壇いただき、自社ローン専門店として急成長を遂げるカーマッチ様の独自のフランチャイズに対する理念、そして「滞納リスク」に対する画期的なリスクヘッジについてお話いただきました。

藤本氏は、単にノウハウや利益といった「コンテンツ」を重視するのではなく、理念や文化、そして社会的使命といった「コンテクスト(器)」の共有を重視されており、カーマッチ様のフランチャイズでは、「何台売れたか」ではなく「どれだけ仲間に貢献したか」を評価し、協力者を求める文化を大切にされています。

この「ビジョンを共有し、共感を受け取り、相手の主体性を高めるマーケティング」を実践されることで、加盟店は本部から与えられるのではなく、「自分たちが広げるもの」という強い主体性を持って事業に取り組まれています。

さらに自社ローンビジネスで最も避けるべき「滞納リスク」への対処法は、従来の金融ビジネスの概念を覆すものでした。藤本氏の考えるコンセプトは、「全ての責任は販売店にあり」というものであるとお聞きしました。滞納が発生した際、「何故滞納したのか?」「何故電話に出れない関係を築いたのか?」と、原因を顧客ではなく、常に販売店自身のプロセスと顧客との関係性に見つめ直すことが求められるとのことでした。

「使命感なきビジネスは、常に場当たり的なものに振り回される」という言葉の通り、目先の利益やノウハウに頼るのではなく、顧客との深い信頼関係を積み重ねることで、協力者の多い、支援される会社になることができるとお伝えいただきました。

 

 

新車低金利販売店の今後の展望

第三講座では、新車低金利専門店の今後の戦略についてお伝えしました。

新車販売台数は乗用車を中心に前年割れが続いており、市場の停滞感が強まっています。こうした市場の伸び悩みに加え、Web集客の環境にも大きな変化が生じています。具体的には、Google検索で「AIモード」が開始したことにより、従来のリスティング広告の反響率にも影響を及ぼしつつあり、Web集客の取り組みにも変化が起こっています。

最新の成功事例としては、車種限定の企画から全車種対象の企画に切り替えることで、広告の費用対効果を40%も改善した事例や、LINEを問い合わせ窓口として徹底的に強化し、即返信の体制を整え、LINE商談のスキルを磨くことで成約率100%を実現した事例をお伝えしました。

さらに成功事例を生み出す手段として、以下の点が重要であることもお伝えしました。
①認知型販促の強化
AIに対応するため、リスティング広告の比率を縮小し、顧客の需要を拾い上げるYouTubeやInstagram、TikTokなどのディスプレイ広告や動画広告への強化を実施することが重要です。
②商品プランの作りこみ
金利に頼りすぎず差別化できるポイントを作り出すため、「初回3年支払い額減額型ローン」や「最長15年ローン」など、金利以外で打ち出せるプランを充実させます。これにより、集客目的で「金利1.9%~」を強調しつつ、実質的な販売金利を引き上げて対応していく必要があります。
③初売りへの取り組み
競合の環境が激化する年末年始に向け、12月は販促費を通常期比110%、1月は150%に増強する投資が不可欠です。企画は、「全車種対象型の低金利キャンペーン」を軸に、「限定特選車」「ギフト特典」を組み合わせた企画で、初売りの特別感を演出していくことが重要です。

 

研究会無料お試し参加のご案内

新車低金利ローン販売店を経営されていらっしゃる経営者様、事業担当者様が集まる新車低金利専門店会。

無料お試し参加では、会員様とともに新車低金利販売の最新情報や成功事例を学ぶことが
できます。
次回開催は【1月14日(水)】に【船井総研 東京本社】にて開催予定でございます。
ぜひこの機会に新車低金利専門店会にご参加ください。

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このコラムを書いたコンサルタント

モビリティビジネス経営研究会 ()

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