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今どき賃金制度について！

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今どき賃金制度について！

2023年07月03日コラムテーマ：業績アップ

いつもご愛読いただき、ありがとうございます。
船井総合研究所の熊谷敬徳です。

先週に引き続き、本日も自動車業界の皆様に向けて、賃金制度の最新情報をお話していこうと思います。

 

過去の賃金制度を継続して運用するべきか、刷新するべきか？

多くの企業様で過去の賃金制度を現在まで継続して運用されている場合がほとんどですが、
蓋を開けてみると、払いすぎや、未払い、もしくは制度が機能しておらず、
最終的に社長が鉛筆をなめた結果で給与確定している
というお話を最近お聞きすることが増えています。

皆様の会社の賃金制度はいかがでしょうか？

例えば、金額定額型の固定残業代制度についてです。
金額固定型の固定残業代制度は、例えば「50,000円で30時間分みなしています」
といった形式で手当を固定額で設定している仕組みです。
この支給ルールですと、設計した当初は30時間分みなせていても、
経年の中で、基準内賃金が昇給し、所定労働時間で割算し、
時間単価、残業単価を算出したのち、30時間をかけてみると、
実際は50,000円ではみなせていなかった
なんてことはよくあります。

このような状態を放置してしまうと残業代未払いの問題に繋がってしまい得る可能性もあります。

また、固定残業代で80時間みなしていますといった、多すぎる時間設定も問題になり得る可能性があります。
またまた、固定残業代で支給しているにも拘わらず、そもそも時間設定がされていない制度を運用している例も見られます。
人事評価制度を構築、再構築する中でしっかり見直していきましょう。

 

過去の賃金制度を継続して運用する際のリスク

また、部門内における個人の役職や業務スキルと、実際に支払われている給与額の矛盾についてです。
中途社員を採用した際などに、前職の年収に合わせるためという理由で
特殊手当や他の名目を使用して上乗せ分の給与を支払っており、
部門内の社員それぞれの役職や等級の差と、給与額の差が比例せず、
矛盾してしまっているということもあります。

会社が業績を上げていく中で、優秀な社員の採用は必要不可欠ですが、
その際に賃金制度が上手く連動していなければ、一部の社員から不満が上がったり、
業績が上がっていたとしても、営業利益率の減少など、
放置すればするほど大きな課題となりかねません。

整備された人事制度・給与制度は、今後さらに業績を上げていく企業にとって、必ず重要になってきます。
昨今、世界的に賃金の変動が多い今だからこそ、1度、現在の人事制度・給与制度を見直していきましょう。

 

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このコラムを書いたコンサルタント

熊谷　敬徳 （くまがい　たかのり）

大手CVSチェーンにてエリアマネージャーを勤務後、株式会社船井総合研究所に入社。入社以来、人事評価制度の構築、運用を通じた組織活性化・評価者研修・管理職研修に従事。対象業種は多岐にわたり、自動車販売店・住宅不動産・IT・薬局・病院・介護の評価制度を手掛ける。経営理念を浸透させる評価制度を得意とし、評価制度を通じた人材育成を得意とする。

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