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トップ企業の戦略づくり

2021年04月14日コラムテーマ：業績アップ

いつもお世話になっております。
船井総研モビリティ支援部　服部憲です。

今回は、『トップ企業の戦略づくり』についてお伝えします。
2020年からコロナ禍になり、社会だけでなく自動車業界・モビリティ事業の企業にとって、否応なく変化せざるを得なくなったのではないでしょうか。

2021年はWithコロナ・Afterコロナへ向けた戦略的な変化が求められる元年となります。
皆様はどのような変化への適応、先取りが出来ていますでしょうか。
現在では、事業再構築補助金もございます。

https://jigyou-saikouchiku.jp/

対象企業は限られますが、利用できる企業はより変化へ前向きに動いて頂きたいと思います。

 

そんな中、自動車業界のトップ企業はどのような事を行っていて、どのような戦略を立てて対応しているのかを少しご紹介いたします。

トヨタモビリティ東京株式会社　様
トヨタもビリティ東京株式会社

売上高：4,294億7,200万円（2019年度）
資本金：181億円
従業員：約7,500人（2020年4月1日）
店舗数：226店舗（2020年4月1日/レクサス・U-Car店舗含む）

トヨタモビリティ東京株式会社様は、東京都内で多数の店舗を抱える会社様で、2019年に全国に先駆けてトヨタ全チャネルを統合した会社様で、日本国内だけでなく世界でもトップクラスのディーラーです。

100年に1度の大変革期に入っている自動車業界において、単に自動車販売台数を追いかけ続ける状態から、より地域社会・お客様一人ひとりに合わせた店舗体制にし、地域社会の「移動」を支える企業へ向けた改革を進められている会社様です。

チャネル統合をされて、販売チャネルごとに管理する事業ではなく、地域に根差した「エリア完結型」の営業・サービスへと切り替えられました。
トヨタ全車種が全店舗で販売できる会社にはなられましたが、メイン事業においては、ただ単に自動車を売るだけでなく、カーシェアリング・レンタカーへの対応も進められており、事業への収益貢献度よりも顧客視点で様々な戦略や施策を行っていらっしゃいます。

SDGs

また、企業戦略としてSDGｓへの取り組みを率先して実施されています。
・ユニバーサルデザインSOSハンドブックの制作協賛
・給電装置付きPHVの70台配備（4㎞四方に1台ずつ）
・非常時貯水機能付給水管「マルチアクア」60拠点で導入
・「地域包括連携協定」を行政と締結
・「一時帰宅困難者受入れ協定」を行政と締結
など様々な地域社会への貢献事業を展開されています。
SDGｓへの投資はコストとなってしまうものの、結果的にブランド価値が向上し収益への貢献度も上がってきているとのことです。

事業におけるDX化についても、社員視点・顧客視点でしっかりと推進されています。
・社内情報共有プラットフォームの導入
・リモート会議システムの導入＆推進
・社長方針も毎月ライブ配信＆動画の共有（ストック化）
・新ディーラーオペレーションを作り、円滑なシステム連携を実現
・店舗づくりにおいても、リモート営業やリアルでの体験向上へ向けた体制
など、IT・DXへの投資は非常に積極的に行われております。

社員における働き方改革なども進められ、評価制度の刷新だけでなく、コロナ禍では本社勤務社員は、最寄の店舗への出勤でのリモート勤務も可能にされました。

東京で暮らす全ての人が憧れる企業像を目指し、全社員が総活躍できる企業の実現に向けて様々な戦略的な変化・改革を実施されています。

 

そのような業界トップ企業様のお話が船井総研のセミナーで初めてお聞き頂くことができます。
今回は、トヨタモビリティ東京株式会社　代表取締役　片山守氏を、自動車業界の経営者の方向けにゲストとしてお呼びしておりますので、企業の戦略を社長自らお話頂けます。

片山社長がご登壇いただくセミナーは下記となります。

◆船井総合研究所経営戦略セミナー2021
開催日：2021年6月6日（日）～6月12日（土）
開催方法：オンライン開催（PCがあればどこでも受講可能）
↓↓↓詳細はコチラ↓↓↓
https://conference.funaisoken.co.jp/
経営戦略セミナー

 

モビリティ支援部　服部憲

 

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このコラムを書いたコンサルタント

服部　憲 （はっとり　けん）

船井総合研究所入社後、モビリティ支援部において、自動車メーカー・自動車正規ディーラーをはじめ、 中古車販売業、自動車整備業の業績アップのお手伝いをしている。既存事業の業績向上を始め、事業戦略・新規ビジネスの支援、評価制度・組織活性化の支援まで実施している。衰退業界において「即時業績アップ」を信条に、販売・整備・鈑金・組織活性化・財務・M&A等幅広い分野での具体的な提案に各経営者から好評を得ている。

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