M＆A | 船井総合研究所(船井総研) モビリティビジネス.com

船井総研グループのＭ＆Ａの特徴

他のＭ＆Ａのアドバイザー会社と違い、モビリティ専門コンサルタント部隊とＭ＆Ａ専門コンサルタントが一体となることで

業界への深い知見を持ってＭ＆Ａが実行できることで双方のシナジーを考えてのＭ＆Ａの実行と適正な企業価値算定ができる
支援先企業・会員企業を多く持っており、買い手・売り手とも幅広く探すことができる
売り手側のご要望を聞きながら「ハッピーリタイヤ」「顧問としての残留」「役員・一般社員としての残留」「子息を役員として残留させる」等、幅広いニーズに対応させていただきます。
譲渡後の連携・シナジー発揮のためのコンサルティングができる

▼モビリティ業界のM&A時流

中古車販売・整備ともに、オーナー経営者の高齢化が進んでおり、後継者不在の会社も多い中で事業継続のためにＭ＆Ａを選択する会社が増加してます。一方である程度の規模でオーナー経営者が若かったり、後継者がいる会社においては事業拡大意欲が旺盛で新規出店を視野に入れつつも適切な立地探しの難しさや投資額の大きさ等から拠点拡大のためにM&Aを活用を戦略的に考えているところも増えてます。

▼モビリティ業界M&Aにおける企業価値

現状の企業価値の計算方法としては、「時価純資産① ＋償却前営業利益②×業界マルチプル③」が一般的です。 ①時価純資産 企業の資産を時価換算したものから、企業の負債を時価換算したものを差引いたもの ②償却前営業利益 営業利益に減価償却費を足し合わせたもの。企業が1年間で捻出可能なキャッシュ ③中古車販売・整備業界マルチプル M&Aにおける業界相場倍率。一般的には3～5倍の範囲内で計算される。

▼売り手・買い手の双方にメリットのあるＭ＆Ａ

売り手側としては大事に育ててきた会社の事業継続と従業員の雇用継続、個人保証・担保の解除というメリットが大きく、買い手側としては事業拡大のスピードアップというものが大きくあります。また、中古車の仕入等においてのスケールメリットもあり、営業利益率向上のメリットも大きくあります。また、双方の合意の上で売り手側の社長が引き続き経営の陣頭指揮をとるという形態もあり、多様な組み方を考えることができます。

【事例①】売り手：後継者不在の中古車販売会社　　　買い手：成長力の高い中堅中古車販売会社
「後継者不在企業 ✕ 成長企業」という典型的な組み合わせで短期間でスムースに株式譲渡が実行できた。譲渡後は売り手の前経営者は株式譲渡対価と退職金を受けてハッピーリタイアとなった。

【事例②】売り手：整備業の経営継続に不安も持っている後継者　　買い手：成長力の高い中堅会社
父親である先代が亡くなった後、経理を担当していた娘が会社を引き継いだが経営に携わったことがないまま何とか会社を守ってきたが気力・体力の限界となり取引関係のあった中堅会社への譲渡を打診し、諸条件をクリアし、事業譲渡となった。譲渡後も引き続き経理担当として娘は残り負担が減った中で安心して仕事をしている。