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【セミナーのご案内】物価上昇時代の新車販売手法とは!?成功事例をもとに解説

2025年05月12日コラムテーマ：事業戦略

いつもお世話になっております。
株式会社船井総合研究所の平野です。

4月25日にお届けしたコラムでは市場金利が上昇する中で金利を引き下げながら粗利を増やす方法として下記の3つをご紹介いたしました。
①付帯品粗利を増やす
・メンテナンスパックの価格見直し/獲得率向上
・コーティングや保険等の付帯率向上
②金利に支払回数や元金等の条件を設ける
・金利2.9％を適用するのは元金〇万円、支払回数△回まで等の条件
③下取り率を高める
今回は続編として市場金利が上昇する中での新車販売店のローン販売取り組み事例についてお伝えいたします。

 

限定金利コミコミ車を設定して台当たり粗利30万円獲得

まず1つ目の事例は、金利0％のコミコミ車を設定し、台当たり粗利30万円を獲得した事例です。
一見粗利の獲得が難しいように見えますが、コミコミ車の内訳はメンテナンスパック、カーナビ、ドライブレコーダー、ETCをはじめとした、いわゆる「フルオプション」を付帯したものでした。
車種、グレード、オプション内容も含めてすべて商品を指定することで、1つでもオプションが不要な場合は金利0％は適用できず、通常金利でローンを組むようにご案内をされていらっしゃいました。
また、金利手数料の持ち出し金額が少なくなるよう、コミコミ車の設定を軽自動車のみに絞っていたことも台当たり粗利30万円を獲得するためのポイントでした。

 

販促物上で最下限の金利を打ち出す仕組みづくり

2つ目の事例は、販促物上で打ち出す最下限の金利を低く見せるための取り組みです。

モデル企業様では「24回払いまで金利0％」、「60回払いまで金利0.9％」、「120回払いまで金利1.9％」というような打ち出しで最下限の金利を低く見せることに成功しています。
実際に「金利0％」というキーワードがフックになりCPA（＝1件の問い合わせ獲得にかかる販促費）が約15,000円と高効率な販促が実現できています。

来場されたお客様に対しては、金利0％×24回払いでローンを組んだ際の月々支払金額よりも、金利1.9％×120回払いでローンを組んだ際の月々支払金額の方が安くなるため、月々の返済金額の低さを訴求し、金利1.9％での成約に誘導することで金利の補填金額を限りなく0に近づけているとのことでした。

 

おわりに

今回は金利における消費者と市場の動向、取り組みの方向性についてお伝えいたしました。
次回のコラムでは具体的な事例についてお伝えいたします。

また、2025年5月19日、22日、23日に開催される、
「2025年最新事例公開！新車販売成功事例セミナー」では
より多くの事例
・ローンを活用して新車販売を強化するビジネスモデルの仕組み
・月間60万円の販促費で新車を20台売るWEB施策
・ローン販売で月間粗利1,000万円獲得するための商談フロー
についてお伝えいたします。
ぜひご参加ください。

 

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【このような方におすすめ】
・ローンの金利の設定に悩まれている会社様
・販売部門の収益性を上げたいい会社様
・ローンキックバックに頼らず収益確保したい会社様

 

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このコラムを書いたコンサルタント

平野　伽奈 （ひらの　かな）

大学卒業後、新卒で船井総研に入社。 モビリティ支援部に配属後はWEB販促のコンサルティングに従事。 自身の学生時代の知見を活かし SNS上での販促についてもサポートを行っている。

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