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新型コロナ対策～船井総研にできること～

2020年04月15日

いつもお世話になっております。
船井総研モビリティ支援部　服部憲です。

今回は、『コロナ危機を乗り切るために』をお伝えします。

2019年も天災・人災がありましたし、2000年代も様々な不景気・危機が起きてきましたが、2020年1月から発生している新型コロナウイルスによる世の中の状況は、戦後最大ともいえる経済危機が現実化しつつあります。
我々の会社がある、東京都も都市封鎖こそされていないものの、あらゆる商店・飲食店・サービス業の閉店・休業が急増しています。

さらに、自動車業界においては、新車生産工場の停止、輸出入の制限、オークション会場への参加停止など、我々の日常業務において多くの影響を及ぼしております。
自動車整備業者は、事業継続対象に位置付けられておりますが、やはり都内でもメンテナンス需要が急減しているような状況になっています。

全国でも首都圏ほどではないものの、影響が加速しつつあるのではないでしょうか。

そんな中で、弊社の会員企業様からも、コンサルタントへ多くのご質問が寄せられており、

新車を中心に販売されている企業様からは、
「仕入れが止まったら事業運営はどうしていくべきか？」

中古車を中心に販売されている企業様からは、
「オークション相場が不安定なのに在庫を持っていて大丈夫か？」

整備事業を中心に運営されている企業様からは、
「今の社会情勢で予防整備をたくさん提案して単価を追い続けて大丈夫か？」
「来店型・待ち車検型を進めているが、預かり・引き取り納車はやるべきか？」

1店舗、小規模の企業様からは、
「そもそも財務的に今後どう対策・対応していけばいいか？」
「社員の雇用維持や採用はし続けるべきか？制限・削減すべきか？」

店舗運営をしていく上で、
「紙媒体販促は社会倫理的に実施継続すべきか？自粛すべきか？」
「店舗運営上、対策をどこまでやっていくべきか？」
「万が一感染者が出たら、自社はどうすべきか？」

など、経営に関すること、車販・整備に関すること、様々なご質問、ご不安を頂いております。
経営上、利益確保のため、雇用維持のためにも判断が難しいことを週単位、日単位で決断していかなければならない経営者の皆様には非常に大変な状況かと思います。

だからこそ、企業の状況別、規模別で対策を細かく変えていかなければなりません。

①財務的に不安定になっている企業様は、向こう3ヶ月でのキャッシュフロー対策を中心に
②商品流通や自社の商品に不安がある企業様は、向こう6ヶ月で売り方・商品の軌道修正を中心に
③規模が大きく、目先ではまだ余裕がある企業様は、1年後を見据えた先行投資を中心に

など、自社の状況に合わせて対応をしていく必要がありますので、現状にご不安がある会員企業様は、
ぜひ、船井総研モビリティ支援部の担当コンサルタントへご相談頂ければと思います。

また、コロナ対策としての無料経営相談も実施してきたいと思いますので、ぜひ下記のお問い合わせフォームまたは担当コンサルタントへご連絡を頂ければと思います。
https://lp.funaisoken.co.jp/mt/kuruma-biz2/entry-dl.html?_ebx=l65qwej8p.1560218927.7ag2zou#_ga=2.40160610.1122172533.1586914451-2053908951.1571202263

新型コロナウイルス感染拡大に伴う、緊急事態宣言は5月25日をもってすべての都道府県で解除されました。しかしながら、解除後も第2波が予想される中、突発的な患者数の増加が見られる状況が続いており、徐々に経済活動は再開されているものの、コロナウイルスとの戦いは終わりが見えない状態です。

自動車業界におけるコロナウイルスの影響も大きく出始めており、トヨタ・ホンダ・マツダ・日産・スズキ・ダイハツといった、日本国内のメーカーはもちろん、ベンツ・BMWなどの海外メーカーも軒並み、世界的な工場の稼働停止などや販売店の営業停止といった影響を受けている状態です。
さらにトヨタが5月に発表した決算発表では、2021年3期の業績見通しについて、前期比79.5%減と予測するなど、各メーカー、販売店ともに、苦しい状況が続いております。

そして、今の未曽有の危機は、我々自動車販売・整備事業者にとって、お客様も含めて変化を促してくれている部分も多大にございます。今までデジタルツールよりも紙が良い、リモートよりも対面が良い、ＷＥＢよりも
チラシが良いと考えていた企業様も多いかと思いますが、巣ごもり型のライフスタイルに変わったお客様もデジタル活用が加速していますので、我々事業者もデジタルを活用し切ることが大事だと思います。

業界再編が加速する可能性の高いこの時期を、乗り切るうえに今次の一手を打った企業様は、間違いなく1年後・2年後には勝者になれるチャンスだと思います。ぜひどういったツールを使えばいいか、どういった手順や優先順位でデジタル化を進めていけばいいかなど細かなことでも、お気軽にご相談ください。我々もこの未曽有の状況を会員企業様に乗り切って頂くために、出来る限りのサポートをさせて頂きたいと思います。

モビリティ支援部　服部憲

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今後のコロナウイルスの影響の長期化が予想される中、アフターコロナを見据えるよりも、感染拡大防止と社会経済活動の再開を「両立」つまりは、「ウィズコロナ」を考えていく必要性が自動車業界においても、必要となってきます。

今企業に求められることは、うまくコロナウイルスと付き合いながら、業績を伸ばしていける手法です。自動車業界においては、商談のオンライン化や、出社人数を抑えるための、テレワーク業務の推進、それに伴うデジタル化への投資など、様々な取り組みを一体的に進め、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた新しい業務の在り方を模索していく必要があります。

コロナウイルスによる影響は2020年内ずっと続いていくという見方もある中、企業が成長を続けていくためには、コロナウイルスとうまく付き合っていくことが不可避となっております。

このコロナ禍に置いて、業種・業界問わず必須となりつつあるのが、オンラインの活用です。今までオンラインでは不可能であると思われていた業種・業界がオンライン化へと舵を切っている中、自動車業界でも、このオンライン化は早急に対応していく必要があります。

もちろん緊急事態宣言が解除されたことにより、外出する人々も増えつつあり、来店数なども、一定の水準で戻ってくることが予想されますが、以前のようになんとなく来店してみて、色々な店舗を回るといった行動パターンから、インターネットで事前にリサーチし、その上で店舗を絞って、回るといった行動パターンに変わりつつあります。

実際に自動車業界は、販売・車検といったものを中心にオンライン化が難しい業種も数多くありますが、オンライン商談・WEB上での360度画像の閲覧、動画での商品・サービス訴求など、多くの企業が取り組みを加速し始めています。従来はお客様に店舗に足を運んで確認・検討していただいていたものをオンライン化することで、購買行動の意思決定の際に、自社へ誘導していこうという流れです。
テレワークの推進などで、緊急事態宣言の解除後も、自宅で過ごす時間が増えている中、インターネット上で今まで以上に情報収集をしている消費者に合わせ、このように自社の情報やサービスをアピールしていくことは、今後必要不可避になってくることが予想されます。

コロナ禍で感染リスクを抑えるための取り組みとしてだけではなく、インターネット上で、競合他社に遅れをとらないためにも、オンライン強化をしていく必要があります。

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このコラムを書いたコンサルタント

服部　憲 （はっとり　けん）

船井総合研究所入社後、モビリティ支援部において、自動車メーカー・自動車正規ディーラーをはじめ、 中古車販売業、自動車整備業の業績アップのお手伝いをしている。既存事業の業績向上を始め、事業戦略・新規ビジネスの支援、評価制度・組織活性化の支援まで実施している。衰退業界において「即時業績アップ」を信条に、販売・整備・鈑金・組織活性化・財務・M&A等幅広い分野での具体的な提案に各経営者から好評を得ている。

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