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評価制度は今年度中に見直しを

こんにちは。船井総合研究所 オートビジネス支援部渡邊 功一です。
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最近、評価制度の相談を多く受けます。

そのなかで、歩合制によって弊害がでている企業も多く見受けられます。

販売実績をあげたらその分、給与で反映する歩合制が強いと若手の社員でも、ちょっと売れるようになると、どんどん給与が上がっていきます。

逆に、販売した車を遅くまで納車整備してくれる社員や、事務社員を評価してあげる仕組みがないことが問題になってきています。

また、問題の一つとして人事異動が行いづらいということもあります。

 販売の次は車検も強化していきたいと考える企業が多い中、

新たに整備部門を統括するメンバーとして、営業から整備部門に異動してもらいたくても歩合が強いとなかなか異動もできないという状況になります。

今後、消費税の増税なども考えると部門間の給与格差がある企業はなくしていく必要があります。ただ、給与制度は明日から変更などといきなりはできませんので、どうしても重要だけれども緊急ではない仕事となってしまいがちです。

コンサルタントとして評価制度の変更が上手くいく会社の特徴をあげると

業績の良いときに評価制度は変更することです。

業績が悪化(増税などの外部要因があったとしても)しているときに変更するのは、現場へ定着させることに通常よりも労力がかかります。

評価制度の変更を考えている企業は是非今年度中に見直しをしていただければと思います。

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このコラムを書いたコンサルタント

渡邊 功一 (わたなべ こういち)

船井総合研究所オート支援部において、自動車メーカー・販売ディーラー・レンタカー事業の経営コンサルティングを行っている。専業店の即時業績アップから、自動車関連企業向けの商品開発など幅広くサポートを行っている。