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消費税増税後の今、2020年に向けて取り組んでいくこと

皆様 いつもお読みいただきありがとうございます。

船井総合研究所モビリティ支援部の菊池正寛です

今回は「消費税増税後の今、2020年に向けて取り組んでいくこと」についてお伝えします。

 

2019年10月1日から消費税が10%になりましたが、想定していた通り、増税後の一時的な販売需要ダウンになっている会社様も多いようです。お付き合い先でも10月途中段階で、集客、販売実績ともに苦戦しているところが出てきました。

 

このようなタイミングでは、不安や焦りなどを募らせることもあるかと思いますが、やるべきことを確実に進めて、次の需要期に備えることが大事だと思います。下記4点をお伝えさせていただきます。

 

1.販売商談のレベルを上げ成約率を高める

集客数が増えにくい今、成約率をあと5~10ポイント高めるために何が必要か?ということを今一度、考えてみてください。来店時の初期対応から成約までの商談プロセスを一つずつ見直してみて、成約率を高める施策を追加したり、逆に成約率が下がっている要素を取り除いたりすることが大事です。例えば、リース販売店であれば、リース審査を商談初期段階で行えるかどうかで、店舗全体の成約率が大きく変わってきます。

 

2.次の繁忙期に向けて商品を仕入れる

大型企画として、「年末商戦」、「初売り」と次の需要期は目前です。その事前準備として、商品の仕入れを開始してください。需要期に、商品の欠品によるチャンスロスが起きないように、想定される2ヵ月分ほどの販売台数分を、事前に仕入れしておくことをオススメしています。さらに目玉車などの用途で必要となる車両については、在庫車とは別に仕入れ目標を立てておくことが大事です。中古車販売店や新車リース店に関わらず、売れ筋車種の欠品を防ぐために、事前の仕入れやディーラーとの仕入れ交渉をしておいてください。

 

3.2020年以降の販売増加戦略を再構築する

部門戦略の見直しとして「業態転換」や「業態付加」を検討されている会社様もあるかと思います。例えば、中古車販売店をリース専門店に「業態転換」することや、中古車販売店に新車リース販売や普通車販売を「業態付加」していくことなどです。お付き合い先でも年末~来年初旬にかけて、既存販売店に業態付加を計画している会社が何社かあります。2020年以降も継続して業績を伸ばしていくため、長期的な視点を持って戦略を練り直していただければと思います。

 

4.自動車関連諸税の減税について今一度確認する

10月以降、自家用乗用車の税金が変わりました。大きな変更点は下記2点です。「新車の自動車税が最大4,500円毎年減税されること」、「自動車取得税の廃止と環境性能割の導入。2019年10月1日~2020年9月30日までは1年間、1%分減税されること」です。対象車種や正確な税額は経済産業省HPや一般社団法人日本自動車工業会HPに記載されていますので、そちらでご確認いただければと思います。商談時にユーザーに対して、消費税増税の負担感をやわらげられるよう、自動車関連諸税の減税については、今一度、確認してみてください。

 

 

以上、「消費税増税後の今、2020年に向けて取り組んでいくこと」としてお伝えさせていただきました。参考にしていただけましたら幸いです。

 

 

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【セミナータイトル】

新車リース販売 軽月々払い専門店セミナー

『展示車わずか5台の整備工場で新車リース年間(単店)760台売った方法』

 

【ゲスト講師】株式会社東日産自動車 統括営業部長 三和 清訓 氏

【講座テーマ】大公開!展示車がわずか5台の整備工場で新車リースを年間760台販売する秘訣とは?

 

【日時】2019年11月21日(木)

【時間】13:00~16:30(※受付時間はセミナー開始時間の30分前)

【場所】TKP東京駅セントラルカンファレンスセンター

 

https://sem.kuruma-biz.com/seminar/053251/

このコラムを書いたコンサルタント

菊池 正寛 (きくち まさひろ)

オート支援部において、新車リース販売の業績アップ支援を担当する。 2016年より新車リースに特化した業績アップ勉強会「軽月々払い専門店研究会」を主催し メイン講師を務める。全国200社が入会する同研究会を通して、新車リース日本一の企業作りに注力している。 中長期戦略設計から店舗開発やリニューアル、集客手法に収益向上手法、財務関連、組織体系から人事評価まで幅広く従事し、ご支援先企業の企業価値向上に努…