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消費増税に向けた販売店の準備・対策

2019年07月22日

いつもお世話になっております。船井総研モビリティ支援部　服部憲です。

今回は、『消費増税に向けた販売店の準備・対策』についてお伝えします。

 

2019年10月より消費税が8％から10％へ増税されます。

増税により需要ダウン、原価高騰が想定されます。

 

ですが、9月までは駆け込み需要が発生すると思いますので、

9月までの販売最大化へ向けてしっかりと販促・営業活動をして頂ければと思います。

 

増税に向けた準備として、各社で実施して頂きたいことは以下の3点です。

 

①オプション品やレバレートの売価アップ

②2020年に向けた商品仕入れの増強

③販促コンプライアンスの再チェック＆遵守

 

 

①オプション品やレバレートの売価アップ

こちらは、まず車輛本体以外もあらゆる原価が上がることを想定した対策です。

 

オプション品も、例えばカーナビ、ドライブレコーダー、タイヤ、コーティング材料など、

仕入れ原価は上がる可能性が高いのですが、

販売店としては、台粗利を下げない為の対策が必要なため、

車輛本体以外の品目は少しずつ値上げを準備しておくのが良いでしょう。

 

そして、整備士の工賃レバレートもここ最近上げていない会社様は

この増税前までに一度見直して頂くのもおすすめです。

 

②2020年に向けた商品仕入れの増強

中古車の在庫仕入れに関しては、8％のうちに

できる限り必要な分の発注やオークション仕入れを行って頂きたいと思います。

 

やはり10月以降は販売価格が10％となりますが、

売価自体は据え置き価格にする会社様が多いと思います。

その際に仕入れも10％になるタイミングを後ろ倒しにできると、

もし需要の反動が起こった場合には利益貢献できるでしょう。

 

③販促コンプライアンスの再チェック＆遵守

こちらは、自動車公正取引協議会のホームページを改めてチェック頂きたいですが、

増税前になると販促内容が無意識に過剰になる可能性もあります。

 

地域一番、地域でも有力企業になっていらっしゃる会社様は、

競合他社やお客様から厳しく見られると想定し、

最低限度のコンプライアンスを改めてチェックしましょう。

 

特に、「目玉車輛の取り置き」「プレゼントの対象・総額」「増税ワードを過剰に使用しない」などは、

気を付けて頂きたいと思います。

詳しくは下記ホームページをご確認ください。

http://www.aftc.or.jp/

 

増税がなされる以上、できる限り最大の成果を獲得して頂きたいですし、

増税後の準備も同時に進めて頂きたいと思います。

攻めと守りのどちらもぜひ再度ご確認ください。

 

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今後ともよろしくお願い申し上げます。

 

モビリティ支援部　服部憲

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このコラムを書いたコンサルタント

服部　憲 （はっとり　けん）

船井総合研究所入社後、モビリティ支援部において、自動車メーカー・自動車正規ディーラーをはじめ、 中古車販売業、自動車整備業の業績アップのお手伝いをしている。既存事業の業績向上を始め、事業戦略・新規ビジネスの支援、評価制度・組織活性化の支援まで実施している。衰退業界において「即時業績アップ」を信条に、販売・整備・鈑金・組織活性化・財務・M&A等幅広い分野での具体的な提案に各経営者から好評を得ている。

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