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まだ大丈夫と思ってませんか？自動車業界でも働き方改革待ったなし！！

2019年02月28日

コラムをお読み頂いている皆様、いつもありがとうございます。2月もそろそろ終わりを迎えようとしておりますが、実績はいかがでしょうか？

今年は消費税増税もありますが、もう一つ大切なことがあります。それは、「労働基準法の改正」です。

今回は、労働基準法の改正に向けて今取り組むべき働き方改革についてお伝えします。

 

そもそも、働き方改革と聞くと

「取り組まなければならないのは分かっているけど、業績は下げたくない」

「中小企業は猶予があるよね」

「自動車業界ではそもそも働き方改革って上手くいかないんじゃないの？」

といったことを思われる会社様もいらっしゃるかと思います。

ですが、現実は「自動車業界でも働き方改革待ったなし！！」です。

 

 

まずは、「今、働き方改革を進めるべき4つの理由」をお伝えします。

 

①今の働き方が“違法”になる日が近い

2019年4月1日に改正された労働基準法が施行されます。

中小企業は残業時間の上限規制の適用は2020年４月1日、月60時間超の残業の割増賃金率引上げの適用は2023年4月1日と一部改正内容の猶予があります。

しかし、2019年より施行される年次有給休暇の取得義務、来年2020年に適用される残業時間の上限規制には今から備えておく必要があります。

 

②「働き方改革」着手は当たり前、休日少、残業多は求職者の足切り条件

多くの会社で既に「働き方改革」は当たり前のように進んでいます。

「自社は福利厚生が充実しています！働き方改革が進んでいます！」と打ち出しても、それは当たり前のことで何のアピールにもなりません。むしろ進んでいないことがマイナス条件となり、求職者にとっての足切りとなります。

採用難が続く中、安心して働ける環境は最低条件です。

 

③休日多、残業少、給与高の転職先は誰でも簡単に探せる世の中

テレビで求人情報専門の検索サイトのCMを目にしない日がないと言っても過言ではありません。それくらい日本人にとって“転職”とは身近なものです。

多くの情報が1クリックで検索出来てしまう世の中だからこそ、人財の流出は防ぎきれません。

「自社の環境では安心して働けない」と思われてしまった瞬間に離職につながります。最低でも「確かに自社よりも良い環境はあるかもしれないが、自社の環境も悪いわけではない」と思ってもらう必要があります。

 

④「働き方改革」は企業活動における競争力

日本企業の多くではムダな仕事による残業が散見されます。そんなムダな仕事、さらにはダラダラ残業の発見・削減には働き方改革を進めることが特効薬です。

しかし、ムダな仕事とダラダラ残業の削減で到達できるのは“最低限レベル”です。

さらに上のレベルを目指すためには生産性の向上が必要不可欠です。そして生産性向上とは、自社の競争力を高めることにつながります。

 

続いて、自動車業界での働き方改革成功事例を3つお伝えします。

 

①残業時間を管理職の評価に反映

働き方改革を進めるうえで、残業時間の削減は大きな課題です。先ほどもお伝えしましたが、自動車業界でもダラダラ残業が散見されます。

実はこのダラダラ残業は社員を管理している店長や工場長の意識を変えるだけで減ります。社員が早く退社するように仕事の段取りを実施し、早く帰るように促すだけでも削減できます。

なぜ多くの会社で管理職がそのような部下の残業時間をマネジメントできないのか？

それは管理職にとって残業を削減する理由がないからです。そこで管理職の評価基準に残業時間の削減を設定することで理由付けができます。

 

②有給の計画付与と半日取得

2019年の労働基準法改正で中小企業も猶予無しで思考されるのが、有給休暇の5日以上取得義務です。「年間休日を消化するので手一杯」という会社様も多いのではないでしょうか？

そこでポイントとなるのが、有給の計画付与です。会社が計画的に有給の付与日を設定できます。2019年はゴールデンウイークも大型連休となるため、例年よりも交代制での休暇が取得しやすくなります。昨年の休暇にプラスで1日だけ有給の計画付与をするだけでも消化日が1日増えます。

また、有給は1日ではなく時間単位で取得が可能なため、取得しやすいように少なくとも半日で取得できるように会社の就業規則を見直してみてください。

③時短勤務社員の活用

自動車業界でも産休・育休明けの女性がパート社員として仕事に復帰することは多くあるかと思います。

ですが、パートではなく正社員の時短勤務として復帰し、いずれはフルタイムで働いてもらうことが会社としても1番望ましいかと思います。

また、他の社員と同じ働き方ができない育児中の女性社員の活用もまた働き方改革の1つと言えます。さらにいずれは育児だけでなく介護のために時短勤務を希望する社員も出てくることが想定されます。

そのような時代だからこそ、時短勤務社員のための制度を整え、働くポジション（職種）を用意することが求められます。営業職でも分業することで時短で働きながら車の販売をすることも可能です。

 

上記のポイントポイントを押さえ、働き方改革を進めていただけますと幸いです。

より詳しい自動車業界の事例や成果を出しているモデル企業様のお話に興味がある会社様はぜひ下記のセミナーにご参加ください

・セミナー名：「自動車業界向け　評価賃金制度セミナー2019春」

・日程：大阪会場　2019年4月18日（木）

東京会場　2019年5月20日（月）

・講師：株式会社トータス　代表取締役　村野公紀氏

船井総研HRD支援部　グループマネージャー　シニア経営コンサルタント　宮花宙希

船井総研モビリティ支援部　チームリーダー　　滝本千晶

・お申込み：https://lpsec.funaisoken.co.jp/funai-jinzai/seminar/041296_lp/

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このコラムを書いたコンサルタント

滝本　千晶 （たきもと　ちあき）

青山学院大学経営学部卒業後、船井総合研究所に入社。 年間30件以上の評価・賃金制度構築、運用をお手伝いしている。評価制度構築・運用については、評価項目作成に限らず、評価基準の落とし込みや基準すりあわせ等のサポートや 考課者研修の経験がある。

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