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社員定着のための評価制度

2014年04月03日

２０１４年も４月に入り、消費税８％・新卒社員の入社など、
対応にバタバタしている企業も多いのではないでしょうか。

自動車業界で１,０００人を超える社員の給与を見てきましたが、
新卒社員を最低でも３年間定着・成長させるための評価制度をつくらないといけないと感じています。
ディーラーを含む自動車販売店は、３年も続かない社員が多いと
会社自体もなかなか安定成長させられないのです。

まず人財定着のために経営者に必要なこととして、
弊社創業者の船井幸雄は下記の５つを定義しています。

１）社員を信じましょう
２）公開主義に徹しましょう
３）お互いに助け合いましょう
４）親身になって従業員の面倒をみましょう
５）何よりも人が宝であり、大事であるということを会社の理念にしましょう

評価制度では、上記の１～４が必要になります。

まずは２の「公開主義に徹しましょう」は、評価制度をつくり、
社員にキャリアアップのイメージがわくものにし、
査定のルールも明確にすることが必要です。

次に１・３の「社員を信じましょう」「お互いに助け合いましょう」は、
評価・査定を部門長に任せ、給与決定の一部分を権限委譲することです。

部門長を信じて任せること、そして部門長同士、
部門長と経営者が協力しあう体制づくりを心がけることが必要です。

そして４の「親身になって従業員の面倒をみましょう」は、
社員と部門長・経営者は評価シートなどを元に、
社員がどうすれば成長できるか、どうすれば給与を上げられるか、
どうすればキャリアアップできるかを社員一人ひとりのために親身になって考えることが必要です。
そのために、面談の仕組みをつくり効果的に活用してください。

さらに定着してもらうためには、常に１～３年単位の目標を設定してあげることが大事です。

新卒社員に「３年でリーダーになろう！」「３年で検査員に合格しよう！」などからでもいいと思います。
彼らが短期目標にできるキャリアアップ・給与アップの仕組みを評価制度に盛り込むことをお勧めします。

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このコラムを書いたコンサルタント

服部　憲 （はっとり　けん）

船井総合研究所入社後、モビリティ支援部において、自動車メーカー・自動車正規ディーラーをはじめ、 中古車販売業、自動車整備業の業績アップのお手伝いをしている。既存事業の業績向上を始め、事業戦略・新規ビジネスの支援、評価制度・組織活性化の支援まで実施している。衰退業界において「即時業績アップ」を信条に、販売・整備・鈑金・組織活性化・財務・M&A等幅広い分野での具体的な提案に各経営者から好評を得ている。

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