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インセンティブを絶つ決断

2014年02月20日

今日は、「インセンティブを絶つ決断」が出来る会社と出来ない会社の違いについてお伝えします。

歩合給（インセンティブ）は、即時業績アップに大きく貢献します。
単純な話で、にんじんをぶら下げることで
社員のモチベーションと実績の双方をアップさせることが出来るからです。

船井総合研究所も即時業績アップが基本的な考え方のため、
インセンティブをご提案させて頂くケースもございます。

ただし、永続企業（グレートカンパニー）と言われるような企業では、
業種を問わずインセンティブが無い場合が多いと聞きます。

では、自動車業界でインセンティブは続けていくべきか。

インセンティブを無理やり整備・鈑金職人にまで付けるべきか。
営業マンが常に給与が高い状態を続けていくか。

この状況を考え、「インセンティブを絶つ決断」が出来る企業が
整備業が主力の企業を中心に増えてきていらっしゃいます。

その企業は、もれなく離職率ダウンとともに役職者教育に成功しています。
営業主体で、特に整備士採用に困っている会社ほど、整備士の給与が低いし、実績主義なのです。

会社が投資をして作った仕組みで販売・整備・鈑金を営む企業は、絶対に絶つべきです。

個人主義から脱却する決断・覚悟を社長が出来るかどうかが、
10年後の人材採用と業績アップに関わってくるとお考えいただければ幸いです。

給与は5年後、10年後を見据えた仕組みづくりが必要ですので、
ぜひ「即時業績アップ」の視点と、「永続業績アップ」の視点で考えてみてください。

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このコラムを書いたコンサルタント

服部　憲 （はっとり　けん）

船井総合研究所入社後、モビリティ支援部において、自動車メーカー・自動車正規ディーラーをはじめ、 中古車販売業、自動車整備業の業績アップのお手伝いをしている。既存事業の業績向上を始め、事業戦略・新規ビジネスの支援、評価制度・組織活性化の支援まで実施している。衰退業界において「即時業績アップ」を信条に、販売・整備・鈑金・組織活性化・財務・M&A等幅広い分野での具体的な提案に各経営者から好評を得ている。

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