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業界の異例を作る必要性

こんにちは。船井総合研究所 オートビジネス支援部服部 憲です。
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今回は「業界の異例を作る必要性」についてお伝えします。

自動車販売・整備事業では、多くの企業は販売スタッフ(営業マン)が非常に給与が高く、整備スタッフ(メカニック)はその60%~70%の給与しかもらっていないのが現状です。

でも、ほとんどのケースではメカニックの方が採用難になっています。
このままでは、近い将来、整備士は看護師と同じ様な立場になるでしょう。

それは、整備台数等の減少以上に整備士資格者の減少スピードが早いためです。

やはり整備工場での仕事に対する、職場環境イメージは高くないため、最低限の立場向上が必要です。

その最もわかりやすい例が、休日と給与です。
そこに関して業界の異例を作ろうという企業も増えてきています。
なぜ、早く行動に移す企業があるかというと、先々に必要に迫られてからの対応では、今苦しんでいる採用への優位性が得られないからです。

その例は以下のとおりです。

■休日に関して
・年間休日105日以上
・土日休日が毎月ある
・有給休暇が取れる(実績がある)

■給与に関して
・営業職より給与が高い
・残業代が実額支給(1分単位)
・整備士のキャリア(役職)が多数用意している
・無資格者から資格取得の教育体制がある

このようなことが、今後の業界を作っていくと思います。
ぜひ、現状に余裕のある企業は取り組んで頂きたいと思います。

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このコラムを書いたコンサルタント

服部 憲 (はっとり けん)

船井総合研究所入社後、モビリティ支援部において、自動車メーカー・自動車正規ディーラーをはじめ、 中古車販売業、自動車整備業の業績アップのお手伝いをしている。既存事業の業績向上を始め、事業戦略・新規ビジネスの支援、評価制度・組織活性化の支援まで実施している。衰退業界において「即時業績アップ」を信条に、販売・整備・鈑金・組織活性化・財務・M&A等幅広い分野での具体的な提案に各経営者から好評を得ている。

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