本日は新車低金利販売に参入して、成功に導くための最新トレンドと戦略について解説いたします。
仕切り金利や新車価格の上昇、プレイヤー数の増加など今後新車業界において生き残り、更なる成長を遂げるために時代の変化に対応した戦略が不可欠となります。
2024年の新車・ローン市場の振り返り
一般社団法人全国軽自動車協会連合会、一般社団法人日本自動車販売協会連合会が公開している統計資料では2024年1月から6月までの新車登録台数販売台数は、2023年対比で大幅に下回っておりましたが下半期では回復に転じ、1月から10月の販売台数累計値では昨年対比95％で進捗しております。
また、2024年に特筆すべきは各メーカーが新車本体価格を引き上げたことでしょう。
そして政策金利の引き上げに伴い、各信販会社も仕切り金利の引き上げの動きが強まっています。
これらの値上げや金利上昇という動きは、一見消費者の新車購入への意欲を低下させてしまうように見えますが、低金利ローンであれば月々のお支払額の安さを訴求するため、集客の課題をクリアすることができます。
さらに、新車本体価格の上昇は売上単価の向上、台当たり粗利の向上による増収増益を見込むことができます。
これらの理由から低金利ローンという買い方は、消費者からも企業様からも注目が集まる商品となっております。
軽自動車販売店が新車普通車販売に参入して1年で売上1.4億円、粗利1,400万円増加！
今回事例としてお伝えさせていただくのは神奈川県T社様。
届出済軽未使用車専門店を営んでいらっしゃる中で、2022年11月に普通車販売を開始いたしました。
その際に取り入れられたのが、「新車低金利販売」というビジネスモデルです。新車低金利販売は「新車を金利1.9％という低金利で販売する」というシンプルなビジネスモデルですが、T社様では、金利「0.9％～」というさらなる低金利を武器に、SUVとコンパクトカーを中心に1年で90台販売されました。
軽自動車よりも売上単価が大きく、収益性が高い普通車を販売されることで立ち上げ1年で売上は1.4億円、粗利は1,400万円まで増加。現在では月間約150万円のWEB販促費に対して約15台販売されていらっしゃいます。
店舗では来場されたお客様に対して営業スタッフが、残価設定型の支払いプランを提案し、約40％のお客様が残価を設定されていらっしゃいます。
また、既存顧客に対しても普通車販売の提案を行うことで、これまで取りこぼしていた既存顧客が持つ普通車へのニーズも満たすことに成功されていらっしゃいます。
研究会無料お試し参加のご案内
新車低金利ローン販売店を経営されていらっしゃる経営者様、事業担当者様が集まる新車低金利専門店会。
無料お試し参加では、会員様とともに新車低金利販売の最新情報や成功事例を学ぶことができます。
次回開催は1月30日（木）に開催予定でございます。
ぜひこの機会に新車低金利専門店会にご参加ください
〈初回無料お試し受付中〉新車低金利専門店会
https://lpsec.funaisoken.co.jp/study/kuruma-biz/040822/
◆このような方におすすめ◆
・新車販売に参入したいと考えている方
・普通車の販売を付加したいと考えている軽自動車販売店の方
・最新の成功事例を学びたい方
・全国の新車販売店様と情報交換をしたい方
などなど、新車低金利専門店会では、 皆様のビジネス成長を力強くサポートいたします。
ぜひ、「お試し入会」で、その価値をご実感ください。
◆参加料金◆
初回参加に限り無料
◆日時◆
2025年1月30日（木）10:30～16:30
株式会社船井総合研究所 東京本社
◆専用サイト◆
https://lpsec.funaisoken.co.jp/study/kuruma-biz/040822/
以上となります。
ぜひ皆様のご参加をお待ちしております。
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