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【経営者の選択】変化を強制される前に動くべきこと

2024年08月01日コラムテーマ：業績アップ

モビリティビジネスニュースをご覧いただいている皆様、いつもありがとうございます。
船井総合研究所　モビリティ支援部マネージングディレクターの服部憲です。

2024年も不正や問題が相次いでいるこの自動車業界ですが、多くの企業が「一度立ち止まって襟を正して、事業を見直そう」と考えているのではないかと思います。

不正の温床になるようなことは改善すべき、体制を見直すべきであることは間違いありません。ですが、言葉を変えると企業成長のことを無視して、停滞しても許容するとも見えなくはありません。

今回は今動くべきことについてお伝え致します。

 

従業員と企業の未来のために考えなければならないこと

先日ある自動車販売会社の経営者の方とお話をしている際に、

「このままでは社員がもっと採用できなくなるから報酬を上げるべき」
「だけど単に報酬を上げても利益が無くなってじり貧になっていく」
「既存の若い大事な社員も、企業成長しない期間が長いと離職懸念になっていく」

といったお話を同時にご相談頂くことがありました。

自動車業界は慢性的な採用難です。
近年は外国人技能実習生を活用する企業様も増えましたが、あくまで一時的なものであり永続性があるかどうかは未知数な雇用制度です。

さらに向こう10年以上の中心戦力として働いてほしい社員はなかなか見つかりませんし、出会えません。
報酬・休日日数・土日労働など様々な課題は当然ありますが、それ以上に企業の成長性や社会性のブランディングが必要になります。

当然、そういった「体力も気力でもちょっと…」「後継者がいなくて、そもそも企業の未来が不安」という企業様や経営者様は事業売却の選択肢もあろうかと思いますが、大半の経営者様は「まだまだ企業も社員も成長させたい」とお考えの方だと思います。

コロナ禍という未曽有の環境における停滞許容はあり得たかと思いますが、物価高や新車生産停滞、中古車相場高は未曽有でも何でもなく、過去それぞれの環境の中では起きてきたことですので、改めて成長への活動を加速させられるかどうかは経営者様の決断次第です。

企業成長とその選択肢を改めて真剣に考えて頂くことが重要です。

 

成長するために必要なこと

外部環境が混乱しているからといっても、毎年、10%以上の売上成長は絶対に必要な視点です。

不人気業種が成長力を失うと、採用が厳しくなり、顧客からも選ばれる機会が減り、店舗の老朽化・社員の高齢化と同時に衰退していくことが目に見えてしまいます。

だからこそ、

「5年・10年での成長戦略を描く」

「何を辞めて、何に投資するのかを決める」

「10年後の売上規模、社員規模、社会的価値を高める」

というような事業・企業の戦略を改めて作りましょう！

これからの事業計画は、

①事業戦略
・事業の選択肢と成長戦略（本業・周辺事業・異業種事業）

②人財戦略
・人的資本としての採用・育成計画

③財務戦略
・リアルタイム経営（決算）と資金調達の改善、財務人財づくり

④DX戦略
・ペーパーレス、二重業務の軽減、事業と会計の連携度向上、複数システムの再整理
・従業員１人当たりの生産性向上

⑤価値向上戦略
・M&A、IPO、ホールディングス化の計画づくり
・パーパス・ミッション・ヴィジョン・ヴァリューの再設計

等を考えていく必要があります。

ぜひ、上記のような内容で改めて戦略策定を行って頂きたいと思います。
もちろん絵に描いた餅にならないように、しっかりと経営陣が戦略や計画に向けた動きも行って頂きたいと思います。

船井総研でも、戦略づくりのサポートも行っておりますし、戦略策定後の伴走型のお手伝いも行っておりますので、もし社内での構築や行動が難しいと感じられている経営者様はお気軽に船井総研までご相談いただければ幸いです。

また、このような事業計画や戦略を考えていきたい企業様は、様々なセミナー・研究会へのご参加、また業種を問わずに視察等を行って頂きたいと思います。

自ら変化をしながら企業成長しなければ、近いうちに業界内でも外部からの強制変化を求められ、より苦しくなってしまいますので、今のうちに成長戦略を立てて頂くことをオススメいたします。

 

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このコラムを書いたコンサルタント

服部　憲 （はっとり　けん）

船井総合研究所入社後、モビリティ支援部において、自動車メーカー・自動車正規ディーラーをはじめ、 中古車販売業、自動車整備業の業績アップのお手伝いをしている。既存事業の業績向上を始め、事業戦略・新規ビジネスの支援、評価制度・組織活性化の支援まで実施している。衰退業界において「即時業績アップ」を信条に、販売・整備・鈑金・組織活性化・財務・M&A等幅広い分野での具体的な提案に各経営者から好評を得ている。

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