<加速する自動車業界のM&A> 持続的成長を実現するための成長戦略型M&Aとは

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執筆者船井総研モビリティ支援部
コラムテーマ自動車関連事業
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いつもメルマガをお読みいただきまして誠にありがとうございます。
私、株式会社船井総合研究所  モビリティ支援部/フィナンシャルアドバイザリー支援部 ディレクターの淵上幸憲です。
近年ではコロナウイルスの影響で、 自動車販売業界には様々な動きが生じております。
具体的には、自動車の生産が低下したことや 半導体不足、物流ストップになったことが原因で 会社の存続が危ぶまれている事案も多々発生しております。
私も2023年7月以降でM&Aに関する様々な経営相談 を実施しておりますがすでに250社以上の相談を頂いております。
そこで今回は、 この時流をふまえた上で企業成長を実現させるための 成長戦略型M&Aの在り方についてお伝えいたします。
本ブログは「3分」でわかるをモットーにしておりますので、 ぜひ最後までお読みいただけたらと思います。

自動車業界のM&Aが加速する理由


こちらの理由としては大きく3点あげられます。

①大手企業のM&Aが活発になっていること
近年では、譲渡側も譲受側も然りですが、 成長戦略としてM&Aを検討されている企業が多数出ております。
基本的には既存事業とシナジー効果を高められる事業に強みを 持っている企業や事業の買収のケースが多いですが、 新規事業への参入も含めてM&Aを活用している場合が多いです。
譲渡企業側も統合することで資本力も高まり、 さらに譲渡するタイミングでは企業価値を最大化できるように 成長戦略を組み立てるところも多くなっています。

②後継者不足
特に中古車販売店、整備工場、鈑金工場ではこの理由での 譲渡の決断が多くなっております。
電気自動車の台頭や 電子機器へ向けての設備拡充など様々なイベントが発生している ため今から投資して成長させるかどうかを悩まれている 経営者が多い印象です。

③資本力を高めてもっと成長したい
譲渡企業側の意向としてM&Aを実施して資本力を高めて 成長スピードを上げたいというのも多く出ております。
特に中古車販売の場合は「仕入れ力」の向上をメリットとしている ケースが多くその流れからM&Aが加速していると判断できます。

 

M&Aで良くある失敗事例


この加速するM&Aですが、当たり前ですが失敗事例も数多くでております。
多くの理由として挙げられるのは、DD(デューデリジェンス)を入念に実施していないケースと成立後のPMI(統合プロセス)で譲受企業側の経営者と1対1で対話し、100日で信用を獲得する工程を省いているケースです。
M&Aは特に成立後の工程が一番大事だとありますが、改めてどんな企業と一緒に経営活動をしていくのかはしっかり吟味する必要があります。
そんな中持続的に成長している企業のM&Aは 超友好的な取り組みをされており、 100日で財務、労務はもちろんのこと、組織や事業の統合も出来ている というのが成功ポイントとして挙げられます。

 

持続的成長を実現する「超友好的M&A」とは


超友好的M&Aとしての取り組みはとにかく相手に寄り添うことです。
これは特に譲受側の観点でのお話ですが、 トップ面談やDDのタイミングでも基本的には スピード感や方向性について譲渡企業側の要望も正面から受け入れた 上で最適解を出すことが大事です。
つまりは対話の重要性ということ になりますが、M&A成立後も成長させる上ではとても重要なこと となります。
またPMIでは必ず経営者が1対1で譲渡企業側に勤めている 従業員の皆様とお話をすることが大事です。
まずは「信用してもらうこと」これが成長戦略型M&Aで大事なところになります。

 

最後に


本ブログでは成長戦略型のM&Aのポイントについて お伝えしましたがいかがでしたでしょうか。
結論として、「M&Aは相手を尊重し、信頼してもらい、そして成長する」 ここに尽きると感じております。
私もすでに数多くの案件に携わらせていただいておりますが、M&Aを成長の手段として実施していきたい企業、 または後継者不足、業績不振など様々な理由で譲渡も考えられている企業など様々あるかと思いますが、まずは時価での企業価値を算出してみることからおススメいたします。
通常決算書は簿価であるため、土地、在庫などを含めた資産が時価評価になっていないため、時価にしてみると企業価値も変動する可能性が高いです。
船井総研ではこちらの企業価値診断を無料で実施しておりますので、ぜひこの機会にトライしてみてください!
最後にご案内が1つございます


 

<無料で実施できる>船井総研だからできる企業価値診断


https://ma.funaisoken.co.jp/page-6961/

こちらは無料で実施できる企業価値診断のご案内となります。
具体的には機密保持契約を締結させていただき、 3か年分の決算書と総勘定元帳を共有いただき、 算定させていただきます。
その際にフィードバックもさせていただきます ので、これから譲渡及び譲受どちらも考えられている場合でも お気軽にお問合せください。

 

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執筆者 : 船井総研モビリティ支援部

船井総研のモビリティ支援部は、自動車業界・モビリティ業界に特化した経営コンサルティングを行っております。コンサルティング事業で培ってきた成功モデルを武器に、ほぼすべての業種・テーマをカバーしております。経営に関するお悩みを幅広く解決いたしますので、是非お気軽にご相談ください。